システム概要
デジタル庁・総務省主導の標準準拠システムです
こども未来戦略MAPに対応した重要な3つの制度に対応しています
こども未来戦略MAP
こども家庭庁の「こども未来戦略MAP」の3つの制度に対応した標準準拠システムを提供。
その他にも3つの制度に対応したパッケージも提供しています。
子ども・子育て支援制度
制度
- 幼児教育・保育無償化（３歳以上児童の無償化）
- 保育料の無償化（０～２歳児童の第三子以降の無償化）
- 一時預かり事業
- 施設等利用給付（３歳児以上への認可外保育、預かり保育などの利用料の給付）
- 延長保育事業
- こども誰でも通園利用（私的利用）
- こどものための教育・保育給付
＜都道府県事業＞
- 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業
- 保育所等利用多子世帯負担軽減事業
- 認可外保育施設利用支援事業
対応している業務
- 支給認定
- 利用調整
- 階層算定
- 在籍管理
- 徴収管理
- 施設管理
- 給付（施設等利用給付の給付）
- 支弁報告
児童手当制度
制度
- 児童（0～18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子）を養育する方に対して児童手当を支給
- 児童手当の額（一人あたり月額） ※所得制限なし
3歳未満 15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上高校生年代まで 10,000円（第3子以降は30,000円） - 毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給
- 保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収が可能
対応している業務
- 申請情報登録、審査、認定
- 審査結果の通知発行
- 手当支給額計算、振込データ作成
- 過払、内払調整、徴収、寄付の管理
- 年齢到達、現況届の職権一括処理
- 住基、税情報の異動確認
- 他システムへの資格、支給情報連携
- 国への報告業務
児童扶養手当制度
事業
- 父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭に支給される手当
- 支給要件は、児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあることもしくは、児童が20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にあること
- 児童扶養手当（児童1人の月額）
全部支給は、月額45,500円 ※所得制限あり
一部支給、所得に応じて45,490円～10,740円（10円単位で異なる段階制）※第2子以降は、上記の額に5,380～10,750円を加算 - 毎年1月、3月、5月、8月、7月、8月（奇数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給
対応している業務
- 申請情報登録、審査、認定
- 審査結果の通知発行
- 所得算定および支給額の算出
- 手当支給額計算、振込データ作成
- 過払、内払調整の管理
- 年齢到達、物価スライド、現況届の職権一括処理
- 住基、税情報の異動確認
- 国への報告業務
3つのDXシリーズは、
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化をフルサポート。
ガバメントクラウドに認定されているAWSのセレクトティアパートナーです
デジタル庁が主導するガバメントクラウドとして現在5つのクラウドが認定されていますが、その中でもっともシェアが高いのがアマゾンウェブサービス（以下、AWS）です。
日本システムブレーンズは、2024年9月に、アマゾンウェブサービス（以下、AWS）が提供するAWSパートナーネットワーク（APN）において「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定されました。今後のガバメントクラウド対応についても、AWSと連携しながら進めていきます。
AWS パートナーネットワーク（APN）とは
クラウドコンピューティングサービスAWSのテクノロジー、プログラム、専門知識、ツールを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築するパートナー（事業者）でAPNというグローバルコミュニティが構成されています。
AWSセレクトティアサービスパートナーとは
AWSを効果的に活用し、顧客のビジネスニーズに合わせた最適なクラウドソリューションを提供するための技術力と経験を持つ企業に与えられる認定です。
認定を取得するためには、AWSの活用実績、AWS のトレーニング受講者数、認定資格試験の合格者数が一定数を満たすことが要件となります。
弊社はAWSを用いたガバメントクラウド上に搭載する標準準拠システムの検証事業に参画しています。
デジタル庁採択事業は以下のとおりです。
「令和５・６年度 共同利用方式の推進及びマルテベンダにおけるシステム間連携の検証事業」
地方公共団体の皆様の安心・安全の実現ためにソフトウェア開発だけではなく、搭載環境及び他社ベンダー殿との連携も視野に入れた作業を進めています。
サポート
地方公共団体の標準準拠システムの利活用に対する
定着&運用支援サービスを伴走型でご提供します
サービスメニューは、
近日公開予定です。
地方公共団体の皆様へ
帳票や画面イメージは、以下よりご覧いただけます。
ご覧いただくには、専用のIDとPWが必要になります。
ご不明な方は、サービスデスクまでメールにてお問い合わせください。
セキュリティポリシーにより閲覧する事ができない場合があります。お困りの際は、サービスデスクにお問い合わせください。
パートナーの皆様へ
パートナーの皆様の専用ページは、現在工事中です。
帳票や画面イメージについては、地方公共団体専用ページをご覧いただくことが可能です。
ご希望のパートナーの皆様は、弊社パートナー営業チーム（planning-sales@nsb-inc.co.jp）までご連絡ください。
